日本はアメリカの植民地なのか
宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」2009年 より
楽天ブック「始まっている未来」
宇沢弘文＊＊シカゴ大学および東京大学等で教授を務められた。
宇沢弘文 – Wikipedia
内橋克人＊＊経済評論家
内橋克人 – Wikipedia
日本の植民地化と日米構造協議
占領政策のひずみが戦後６０年以上たった今もまだ残る。
アメリカの占領政策の基本政策
★日本を植民地化すること
官僚を占領軍の意のままに動く官僚に育てる。
（by 公職追放で徹底的に脅す）
日本のマーケットをアメリカの自動車産業に差し出す。
日本の農業を、アメリカとは競争できない形にする。（米国の余剰農産物処理市場）
アメリカ経済赤字を日本に押し付ける
★ベトナム戦争（1955～1975）後
アメリカは経常赤字、財政赤字、インフレ―ションの三重苦
☆対日貿易赤字解消に焦点（日本で三重苦の解消を試みる）
BUT 竹下大蔵大臣（中曽根総理）は、プラザ合意を渋っていた。
1985年8月12日 JAL125便墜落事故
TORON（OS）の開発技術者17名死亡
windowsよりも優れていた（ビルゲイツ談）
1985年9月22日 プラザ合意締結（為替介入）⇒急激なドル安
日本企業**徹底的な合理化、工場の海外移転etc
高い国 際競争力を維持
米国**対日貿易赤字の増加
プラザ合意の効果なし
アメリカ議会、新貿易法・”スーパー301条”制定
日本への強力な報復・制裁措置
（TORONも対象⇒windousの覇権）
1989年７月 日米首脳会談
ブッシュ大統領（父）が宇野総理に「日米構造協議」の開催を迫った。
「日米構造協議」
対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性にある。
経済的、商業的のみならず、
日本の国のあり方全般にわたる改革を要求
★日本のＧＮＰの１０％を公共投資にあてろと要求
それにより、日本経済の生産性を上げるな。＝無駄なものに使え
指示に従った日本
海部政権の下で、１０年間で４３０兆円の（無駄な）公共投資
地方自治体の崩壊のからくり
米国からの更なる要求
1994年 さらに200兆円無駄な投資を約束
政権は、地方自治体に630兆円の無駄な投資を丸投げ（レジャーランドetc）
地方自治体**地方債を発行
地方交付税交付金で利息の返済
小泉政権、地方交付金を大幅に削減
地方自治体**不良債権化（自治体の負債）
ex 夕張市
アメリカによる日本制裁の継続
アメリカによる経済制裁はこれで終わらない。
TPPは、日本人の食生活にまで影響を及ぼす。
他国で使用禁止の農薬、添加剤は、日本への輸入品には許可されている。
どうして、ここまで虐げられるのか。
更に
米国債総額1000兆円ともいわれ、返済されることなく、更に毎年5兆円以上もの金額が購入に充てられている。
そして、毎年の購入金額は大幅に増額される場合がある。
日本政府の借金が1000兆円強という発表があった。
この解釈は諸説あるが、そのまんま借金と考えても、
この金額は、米国債購入総額に相当する。
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アメリカの意に添わぬ政治家の末路
これまでに、石井紘基 – Wikipedia民主党衆議院議員が、特別会計の調査結果発表前に刺殺され、中川昭一 – Wikipediaは、自民党所属の元大臣であり、米国からの自立を主張（米国債、非購入発言）。謎の死を遂げた。
田中角栄もまた、米国追従路線を取らず、ベトナム戦争への米国からの参戦要請を日本国憲法９条を理由に拒否している。
そして、日中友好通商条約を締結
結果、ロッキード事件により、陥れられたと言われている。
日本は復活できるのか？
今まで、原油売買通貨をドル（ペトロダラー）とすることで、米国ドル覇権を維持していたが、それが、終わりを告げた。（ロシア制裁で、産油国が、ドルを拒否した）
日本には、高い技術力と創造力があった。
しかし、それを牽引してきたような人々が能力を生かす環境が変わった。
そして、教育もそれを阻害する方向に向いている。（思考力退化へ）
しかし、それを自覚し、日本人のもつ潜在的能力を復活させられないだろうか。
教育はギフテッド教育から考えること –で提案している。
好奇心が、創造力の源なのです。
しかし、教育改善を国に期待できない以上、個人個人が、対策するしかないのが現状。
critical thinkingを意識し、論理的に思考することで世の中は変わっていくはず。
本庶先生のcritical thinking
本来の日本に戻るならば、復興はかなうはず。
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